1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局、臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局、法務省地方公安調査局、大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
○柄谷道一君 私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局、臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局、法務省地方公安調査局、大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
で、これは大蔵省にお聞かせいただきますが、起債許可申請事務の重複という点で、現在市町村からの起債申請には県の地方課、県の保険年金課、大蔵省財務部の三者に同じ説明をして、同じヒアリングをそれぞれから受けなければならない、窓口は県地方課に一本化できないのかというような話があるのですが、確かにそうですね。同じところへ行って同じ話をして、決めるのはどこかわからない、これはおかしいですね、大蔵省。
これによりまして、旧府県単位機関につきましては、総務庁地方行政監察局は行政監察事務所に、大蔵省財務部は財務事務所に、公安調査庁の地方公安調査局は公安調査事務所に改められまして、それぞれ簡素な現地的な事務処理機関に縮小改組することとされたところでございます。
たとえば昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定では府県単位の地方支分部局について、行管庁の地方監察局三カ所、郵政省地方郵政監察局支局二カ所、大蔵省財務部二カ所、うち一カ所については実施の期日が明記されておりませんけれども、その廃止が決められていたわけですね。これは法律事項扱いであった行政管理庁のものが、実績を言いますと、昨年の七月に三カ所全部廃止されたわけです。
○政府委員（辻敬一君） ただいま御指摘のございましたように、大蔵省財務部のうちの一部、それから郵政省の郵政監察支局二局につきましては、五十三年度に廃止をするわけでございます。私どもといたしましては、できる限り早期に整理をいたしたいと考えておるわけでございますけれども、御承知のように地方支分部局の整理の問題になりますと、関係市町村でございますとか、そのほかの関係者との調整を要するわけでございます。
このうち一般市町村分についての許可手続の簡素化は、補助裏債、いわゆる補助金を受けていました事業の地方負担につきましての地方債、全額民間資金についての地方債、こういうものにつきましては大蔵省財務部が市町村に対しまして求めておりました起債申請書の写しの提出あるいはヒヤリングというようなものは行わないようにするということ、これに伴いまして都道府県は市町村の申請の概要が把握できるリストを財務部側に送る、そういうような
○政府委員（平井廸郎君） 昭和四十五年十二月の「地方支分部局の整理再編成について」の閣議報告の実施状況でございますが、まず全体として申し上げますと、七十回国会におきまして、整理のための設置法改正案が廃案となりました三省庁の府県単位機関、すなわち行政管理庁の地方行政監察局、法務省の地方公安調査局、大蔵省財務部の廃止問題を除きましては、逐次整理統合が進められている状況でございます。
その国大の用地の中にも、別に文部省とこれは話をしているわけですが、大蔵省財務部とも話をして、南区の高校をそこへつくる予定地も考えていますよ。県も積極的にやっています。横浜財務部なんかも、大蔵省関係も非常に親切に話に乗っているのですよ。公団は公団で、そういうところで用地がほしい。いろいろと出てくる、県下でも。
○説明員（秋吉良雄君） 私どもは、まだここで申し上げるのはどうかと思いますけれども、個々の地方財政の実態調査ということは、実は私ども、大蔵省財務部、各県、それから市町村についていたしております。毎度年一回、定期的にいたしております。
従いまして、公共団体の側からいたしますと、大蔵省財務部を通じて大蔵省に行くルートと、地方課を通じまして地財委に来るルートと、このルート以外に別のルートをつくりまして、私の方に直接に起債にからむ書類をもらう。またそれに伴うて事前調査をやるということは考えておりません。